CSR会計

三井住友海上グループでは、CSRは企業が永続的な発展を遂げていくための戦略的投資であるとの認識に立ち、CSRの取り組みに関連するコストと効果をできる限り定量的に把握・測定するためにCSR会計に取り組んでいます。その目的は、CSR会計をステークホルダーとのコミュニケーションツールの一つとして役立てるとともに、CSRをより一層企業文化として浸透させていくことにあります。

三井住友海上グループのCSR会計は、環境会計の枠組みをベースに「CSR会計基準」を策定し、これを基本ルールとしています。さらに具体的な測定対象や測定方法について別に社内基準を定め、当社のCSR活動のうち、「社会貢献・福祉活動」、「倫理・コンプライアンス活動」、「環境保全活動」に関する取り組みを対象として、そのコストと効果を測定しています。CSR関連コストについては、財務会計上の費用・損失あるいは通常よりも安価で商品・サービスを提供した場合の通常価額との差額等を集計しています。また、 CSR関連効果については、自らの財務会計上の利益に貢献した効果を「内部効果」に、一般社会に与えた影響を「外部効果」に区分し、またそれぞれを貨幣単位で測定する「経済効果」と貨幣以外の数量で計測あるいは定性的に記述する「その他効果」に区分しています。

コストと効果の比較のためには、金額換算できない効果（その他効果）もあわせて見る必要があります。

CSR関連コストの総計は107億円となり前年と比べ15億円増加しました。これは主にコンプライアンス体制強化を目的とした各種システムの構築、コンプライアンス部要員の拡充、および自動車保険「エコカー割引」の対象台数増加によるものです。 CSR関連効果のうち、内部効果中の経済効果の総計は-0.5億円となり、前年と比べ3億円減少しました。これは企業品質向上取り組みの一環としてお客さまへお渡しする重要事項説明書の拡充およびパンフレット等の改定を行ったことにより紙使用コストが前年比増加し、環境保全コストに対応する効果がマイナスとなったことによるものです。 CSR関連効果のうち外部効果中の経済効果の総計は14億円となり、前年比微減となりました。これは前年度に比べ寄付金の支出が減少したことによるものです。